古本屋の殴り書き

書評と雑文

NHK解約と民主政

NHKが反日放送している理由は【電通】に乗っ取られているから
『これでも公共放送かNHK! 君たちに受信料徴収の資格などない』小山和伸
受信料支払い義務はNHKと受信契約を結んで初めて生まれる
NHK受信契約を解約する方法

 ・NHK解約と民主政

 デモクラシーにイズムは付いてないので私は「民主主義」という言葉を回避する(『民主主義という錯覚 日本人の誤解を正そう薬師院仁志)。民主制でもいいが、やはり民主政が適切な訳語だろう。

 私はNHKの受信料を支払ったことは一度もない。テレビを持っていないので。実家にいた時も父はNHKの集金人を追い払っていた。因みに父は私よりも短気で、私と同じくらい声がでかい。二、三度見たことがあるのだが、それは「一蹴」という形容が相応しかった。

 初めてNHK受信料を意識したのは本多勝一〈ほんだ・かついち〉著『NHK受信料拒否の論理』(未来社、1973年)を読んだ時のこと。左翼の本多が批判したということは、当時のNHKが政権寄りの放送をしていた証拠か。

 高度経済成長期にあって明仁皇太子御成婚(1959年4月26日)と東京オリンピック(1964年10月10日~24日)という二つのビッグイベントでテレビは完全にお茶の間の必需品となった。カラーテレビが出回ったのは1970年代に入ってからと記憶している。

 生活必需品に強制的な受信料が課されているわけだから、NHK受信料は事実上の「税」である。全く視聴していなかったとしても「支払う義務」がある。どう考えてもおかしい。

 この「おかしさ」に抵抗するか、「仕方がない」とあきらめるかで国民の政治的スタンスが分かれる。もっとはっきり言おう。国民と愚民に分かれるのだ。

 NHK解約時の電話のやり取りや、集金人の対応などを録音・録画し、どんどんウェブ上にアップロードすることを推奨する。

 法のテクニカルな面については知らないが、「テレビはない」とこちらが言えば、「テレビがあることを証明しなければならない」のはNHK側であるはずだ。家の中に入れる必要はない。「俺は『ない』と言っているのに、お前が『ある』と言うのだからお前が証明してみせろ」と言い切ればよい。

 この程度のやり取りを面倒臭がり、恐れ、避けているようでは、この国の政治がまともになるはずがない。業界主導の談合政治は永遠に続くことだろう。

 NHK首脳が次々と刺殺されたり、NHKの社屋が放火される前に、真の日本国民はNHKとの受信契約をしっかりと解約する必要があると考える。