はままちさんが米価高騰に関する記事を書いていた。日本では5kg4000円超となっているが、輸出先のアメリカでは3000円で購入できるという。
少し調べてみた。
農林水産省、JA農協、自民党農林族の農政トライアングルは、現在の異常な高米価を望ましいと考えているのだ。価格が上がると、零細な兼業農家でも利益が出るようになる。兼業農家の収入（給与所得を含む）は、JAバンクに預けられ、JA農協の繁栄を支えてきた。
農水省は、JA農協以外の流通ルートが増えたから米価が上昇していると説明しているが、これは全くの虚偽である。米価を高く操作してきたのは、JA農協そのものである。
その手段として利用してきたのが在庫調整だった。
JA農協は米価を操作したいために、2005年には全国米穀取引・価格形成センターを利用して架空取引によって米価を高く設定する「全農あきた事件」（※プレジデントオンライン編集部注）を起こしたし、2011年には価格を操作しやすい相対取引に移行するために同センターへの上場を減少し廃止に追い込んでいる。また、農家にとってはリスクヘッジの機能を持つ先物取引に反対してきた。公正な価格が形成されると価格操作ができにくくなるからである。
【山下一仁：備蓄米が消えていく…｢コメの値段は下がらない｣備蓄米の9割を"国内屈指の利益団体"に流す農水省の愚策 | キヤノングローバル戦略研究所】
結局、農水省は「民間の業者が買い占めている」と主張し、卸売業者は「JAの出荷量が少なすぎる」と反論し、JA農協は「農家保護のためやむを得ない」と説明するという責任のなすり合いが行われている。
先物取引は誤解している人も多いが、元々は生産者や販売者を守るための仕組みである。まして、堂島米会所（享保15年／1730年）は世界最古の先物取引所である。こうした伝統がありながら、米の先物相場を許さないJA農協は価格調整をしていると見られても抗弁しようがあるまい。
例えば米が豊作になれば価格が下がり、不作になれば価格は上がる。生産者は価格変動をヘッジするために先物相場でポジションを建てるわけだ（豊作なら売り、不作なら買いなど）。
一方で生産者からは「日本人が米を食べなくなったせいだ」との反論もある。つまり、JA農協が一括買取することで生産者を守ってきた側面もあるのだ。
農業は食料安全保障の観点からどこの国でも保護されている。その「保護のあり方」が問題になってきているのだろう。
まずは、給食のパンをご飯に変えるべきだ。
・『給食で死ぬ!! いじめ・非行・暴力が給食を変えたらなくなり、優秀校になった長野・真田町の奇跡!!』大塚貢、西村修、鈴木昭平
