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— Kan Nishida 🇺🇸❤️🇯🇵 (@KanAugust) February 13, 2023
アメリカでワクチンを含む薬品を承認するFDA(Food&Drug Admin.)。
多くの人がこの組織は製薬業界を監督する政府機関だと思っています。
しかし、実はこの組織の薬品関連部門の予算の65%(2021年度)は薬品業界から来てると知ったら
どうでしょうか? pic.twitter.com/t88bHHBWd5
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— Kan Nishida 🇺🇸❤️🇯🇵 (@KanAugust) February 13, 2023
FDAの予算の65%
単純計算で、全予算$6.1ビリオン(約8000億円)のうち約$4ビリオン(約5,200億円)
ものすごい規模のお金が動いてます。
ほんとにこんな組織に製薬業界を監督できるのでしょうか?
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— Kan Nishida 🇺🇸❤️🇯🇵 (@KanAugust) February 13, 2023
この数字は、イギリスで権威のある医療雑誌BMJに去年6月に発表された査読済み論文からの引用です。https://t.co/ywlcFjG1qM
実は日本に関する調査結果も載っているのですが、これがけっこうひどい。
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— Kan Nishida 🇺🇸❤️🇯🇵 (@KanAugust) February 13, 2023
日本のFDAにあたる、厚生労働省所管の独立行政法人、医薬品医療機器総合機構の場合
なんと薬品関連部門の予算の85%が製薬業界から。
さらに、コロナワクチン審査部の75%の人たちが製薬会社と何らかの金銭関係(利益相反)があるとのこと。 pic.twitter.com/0QgMwIe2x3
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— Kan Nishida 🇺🇸❤️🇯🇵 (@KanAugust) February 13, 2023
もちろんこれはアメリカや日本だけでなく、世界的なトレンドです。
EUは約90%、イギリスは86%、オーストラリアは96%の予算が製薬業界からとのこと。 pic.twitter.com/magtOuhctx
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— Kan Nishida 🇺🇸❤️🇯🇵 (@KanAugust) February 13, 2023
アメリカの場合、90年代に薬品の承認プロセスを速めるため、
製薬会社がお金とスタッフを提供し、
さらにその承認プロセスを終える日も決めれる
「特急プロセス」が認められるようになったとのこと。 pic.twitter.com/aa59OXIAlW
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— Kan Nishida 🇺🇸❤️🇯🇵 (@KanAugust) February 13, 2023
最近ではアメリカではなんと約70%近くの新規薬品の承認プロセスがこの「特急プロセス」を使っているらしい。 pic.twitter.com/GfnGVcs43m
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— Kan Nishida 🇺🇸❤️🇯🇵 (@KanAugust) February 13, 2023
そして、この「特急プロセス」に乗った薬品の多くが締め切り日近くに承認されるらしいのですが、
「FDAの承認者たちは締め切り日を超えてしまうと、その新規薬品による製薬会社の収益を損ね、その製薬会社から入ってくるお金にも影響があることを心配するから」という理由らしい。 pic.twitter.com/mLqwkLGeZD
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— Kan Nishida 🇺🇸❤️🇯🇵 (@KanAugust) February 13, 2023
こんな組織に製薬の安全性の承認を任せてほんとに大丈夫なのでしょうか?
すでに多くの人達が知っていることですが、過去2006年から2019年の間、FDA長官10人のうち9人が退任後に製薬会社でのポジションを確保しています。 pic.twitter.com/zPY1RYv01q
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— Kan Nishida 🇺🇸❤️🇯🇵 (@KanAugust) February 13, 2023
こういう回転ドアはトップだけと思いがちですが、
実はFDAの従業員レベルでも日常茶飯事。
例えば、ガンと血液に関する薬品部門の場合
2001年から2010年の間に4分の1の従業員が退職後、製薬会社の社員、またはコンサルタントとなったとのこと。 pic.twitter.com/xEBNNLtnNE
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— Kan Nishida 🇺🇸❤️🇯🇵 (@KanAugust) February 13, 2023
政府と企業の癒着のレベルが半端ないです。
「政府が承認した」、「専門家のグループが承認した」、「FDA、厚生労働省が承認した」
というのは、いったいどういう意味なのでしょうか。
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— Kan Nishida 🇺🇸❤️🇯🇵 (@KanAugust) February 13, 2023
こうした組織は誰のための、何を目的とした組織なのでしょうか?
製薬企業から「独立した機関」というのは嘘です。
ここを変えなければ、同じような問題はこれからも出てくるでしょう。
以上。