妙案だな。政治資金団体と株式会社は相続税回避のシステムと昔から言われている。日本の場合、上場企業の半分以上が同族経営である。
庶民は2人（家族でも可）以上集まって政治団体を作り、
— 岡部典孝 JPYC代表取締役 (@noritaka_okabe) January 9, 2025
毎年限度額まで政治資金を政治団体に移すべきです。
これで普通の人はほぼ相続税はかからないはず。
政治家がやっているので、一切遠慮する必要はありません。
政治団体の目的は非中央集権社会の実現で良いでしょう。… https://t.co/XdTMQcequj
