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ソフトバンク、ABBロボ事業買収を中国が不許可に

日本のソフトバンクがスイス企業のロボット事業部を買収しようとしているのに、なぜか中国政府が許可しないと通告を出した。

孫正義会長が約54億ドル(約7兆2000億円)を投じて進めていたABBロボット事業の買収が、中国当局の国家安全保障審査で正面から阻止された。

当事者二社とも中国企業ではないのに、北京はなぜOpenAIまで警戒してこの取引を横取りしたのか?

1. 中国企業が一社もないのに中国政府が取引を阻止できた理由

  • 昨年10月、日本ソフトバンクグループはスイスに本社を置く産業用ロボット大手ABBのロボット事業部を53億7500万ドル(約7兆2000億円)で買収する契約を結んだ。本来ABBはロボット事業部を分離して上場させる方針だったが、孫正義会長が巨額を提示したため売却に方向転換した。
  • 一見すると日本企業とスイス企業の取引で中国とは無関係に見えるが、実際にはABBロボット事業部の総売上の約30%が世界最大のロボット市場である中国から生まれ、現地販売数量の90%以上を上海など中国国内の工場で直接生産している。中国事業を除くと取引自体が成立しにくい構造だ。
  • 実際、2月の中国の一般的な独占禁止審査と3月の欧州連合(EU)の承認はすでに無事に通過していた。しかし、中国国家発展改革委員会傘下の外国人投資国家安全保障審査機関が、中国国内のABBロボット事業の買収を禁止すると通告したことで取引に急ブレーキがかかり、今日の東京証券取引所でソフトバンク株価も6.77%急落した。

2. 北京が工場ロボットデータとOpenAIの結びつきを警戒した本音

  • フィナンシャル・タイムズ(FT)が複数の情報筋を引用して伝えた不許可の背景を見ると、中国当局の警戒心がどこに向けられているかが明らかになる。中国国内に蓄積された先端ロボット製造技術とサプライチェーンが日本企業に渡るだけでなく、中国の工場現場でロボットが収集する作業データが海外に流出する可能性を強く懸念したという。
  • 特に中国当局が敏感に捉えた点は、ソフトバンクがChatGPT開発元のOpenAIに数百億ドルを投資した主要株主であることだ。中国の自動車・電子工場で数万台のロボットアームが部品を掴んで組み立てる際に蓄積された精密動作データが、ソフトバンクを経由してOpenAIのような米陣営のAIモデル学習に使われる可能性があると見たわけだ。
  • 今、AI競争の中心がインターネット上の文章や動画を学習する段階を超え、実際の機械やロボットの動きを教えるフィジカルAIへ急速に移行しているためだ。文章データはオンラインで集められるが、実際の工場ラインでロボットが部品を扱いながら試行錯誤を繰り返す物理データは、世界最大の製造現場である中国に最も多く蓄積されている。

3. 半導体からロボットまでグローバルM&Aの最大変数となった中国審査

  • 直ちにAIチップ設計大手のArmに続き、世界4大産業用ロボット企業の一つであるABBロボット事業部まで加えてロボットエコシステムを育てようとした孫正義会長の構想に大きな支障が生じた。両社はまだ契約を破棄せず、再申請や取引構造変更などの突破口を探っているが、核心である中国事業を切り離せば、当初約束した7兆円規模の買収価格を維持するのは容易ではない。
  • 実際、中国家電大手美的集団は2016年に、もう一つの世界4大産業用ロボット企業であるドイツのKUKAを約45億ユーロで買収し、技術を吸収したことがある。自国企業が欧州ロボット名門を買う時は市場を開放せよと要求しておきながら、10年後に米国の同盟国である日本企業への中国国内ロボット資産とデータの移転は、国家安全保障の名の下に門戸を閉ざしたわけだ。
  • このように中国の審査権限は、米国の輸出規制に対抗して西側陣営の体格拡大を阻む常套手段となっている。過去に米クアルコムのNXP買収やインテルのタワーセミコンダクター買収が中国側の承認不発で頓挫したように、3日前に発表された米マーベルの光通信企業ルーメンタム買収(企業価値1150億ドル)も、ウォール街で最大の関門として中国当局の承認可否を挙げている。

市場を握ろうと中国に深く根を張ったグローバル企業ほど、技術覇権競争の中で核心資産の移動はもちろん、自社同士の会社売買の決定さえ北京の許可なしには一歩も進めない足枷に縛られている状況だ。