受信料支払い義務はNHKと受信契約を結んで初めて生まれる

・NHKが反日放送している理由は【電通】に乗っ取られているから
・『これでも公共放送かNHK！　君たちに受信料徴収の資格などない』小山和伸

　・受信料支払い義務はNHKと受信契約を結んで初めて生まれる

放送法をきちんと読まない人が多いのでNHK受信料は放送法で支払わなければならないとなっていると思っている人が余りにも多いので、一言いいます。受信料支払い義務はNHKと受信契約を結んで初めて生まれます。当然です。契約していないのなら、またしないのなら支払う必要はありません。
— 有馬哲夫 (@TetsuoArima) May 5, 2022

放送法はNHKを受信できる設備を持ったらNHKと契約せよと命じてはいます。ですが、罰則規定がありません。つまり訓示規定で、違反しているから罰するとはしていません。もともと、契約の自由に反しており、憲法違反だからです。ですから法によって契約の自由を縛る受信料規定を廃止する必要があります
— 有馬哲夫 (@TetsuoArima) May 5, 2022

法律は国民が民意によって改廃を決めるものです。ですから、憲法違反の受信料規定を廃止する運動を起しましょう。NHKは週に５分も見られていません。なのに契約の自由に反してNHKと契約を命じるという法は悪法でさっさと廃止する必要があります。NHKは広告を流すなどして経済的自立をすればいいのです
— 有馬哲夫 (@TetsuoArima) May 5, 2022

NHK受信料判決は誰が読んでもおかしいです。民放がしていない公共放送をしているから受信料で支えよといっているのですが、NHKだけがしている公共放送とはなにか説明していません。また、公共放送でなければ得られない情報がなにかもいっていません。ほとんど利用されないのに「公共」はおかしい。
— 有馬哲夫 (@TetsuoArima) May 5, 2022

NHK受信料は口座振替をやめて一か月ずつ払いましょう。なぜなら、不正所得の温床になっているから。義母は老齢でそれまでの家に住めなくなった。だが、受信料を銀行振り込みにしているので、テレビがなくなったあとも受信料を取られ続けた。契約を切るときも、NHKはテレビがない家を見せろといった。
— 有馬哲夫 (@TetsuoArima) May 6, 2022

それまでの家に住めなくなり、身内も気が付かないので、NHK受信契約を解約できずに払い続けているお年よりは無数にいる。NHKはこの社会問題を直視し、ドキュメンタリーでも作って、どうすればこのような問題がなくなるか道筋を示せ。また、良心があるのなら払い戻しせよ。もらい得はないだろ。
— 有馬哲夫 (@TetsuoArima) May 6, 2022

受信できる設備をもったらNHKと受信契約しなければならないとする、契約の自由に反する今の受信料規定が憲法違反だという法学者は結構います。判例解説などを読んでください。でも、マスコミに取り上げられることはまったくありません。NHKが言論統制や検閲をしているのでしょうか。とても不自然です。
— 有馬哲夫 (@TetsuoArima) May 6, 2022

世界のほとんどの公共放送は広告を流しています。中央電視台ですら広告を流しています。NHKも広告を流し、それでやっていける規模にダウンサイジングすべきです。オーストラリアはそうしました。ニュージーランドなどは、国民に負担かけるとして民営化しました。日本の政府は何やっている。
— 有馬哲夫 (@TetsuoArima) May 3, 2022

イギリスの世論調査では許可料（受信料にあたる）を廃止すべしという人は７４％いた。BBCを民営にすべしという意見は６１％、反対は２４％だった。総務省は同じ調査をすべきではないか。受信料を払っている人はNHKを支持しているわけではない。法律で支払うことになっていると思って仕方なく払っている
— 有馬哲夫 (@TetsuoArima) May 3, 2022

ＮＨＫスクランブルデモ in 渋谷 20220504
今回もＮＨＫはおろかテレビ局はどっこも報道しませんでした。
「君が代歌わない」なんていう左翼集会は参加者5人でも全国放送するのにね。 pic.twitter.com/Zc8m57PXks
— くつざわ亮治日本改革党豊島区議 (@mk00350) May 5, 2022