・『知的生活の方法』渡部昇一
・『続 知的生活の方法』渡部昇一
・大村大次郎
・『消費税は民意を問うべし 自主課税なき処にデモクラシーなし』小室直樹
・『税高くして民滅び、国亡ぶ』渡部昇一
・日本を凋落させた宮沢喜一
・私的所有権を犯した国家は滅ぶ
・貧富の差がないところは住みにくい
・規制緩和が税金を安くする
・「法」と「立法」を峻別する
・大蔵省の贋金づくり
・裁量権を認めるところに法の支配はない
・主税局の見解「所得税は7％で十分」
・『封印の昭和史 ［戦後五〇年］自虐の終焉』小室直樹、渡部昇一
・『新世紀への英知 われわれは、何を考え何をなすべきか』渡部昇一、谷沢永一、小室直樹
・『消費税減税ニッポン復活論』藤井聡、森井じゅん
それにしても、なぜそんな通達命令（土田正顕〈つちだ・まさあき〉大蔵省銀行局長名による全国金融機関への総量規制通達〈※法律ではない〉）を出してしまったのか。先述しましたが、それは不動産価格が高すぎるという判断を、つまり物価の正当性を官僚が判断できるという、とんでもない思い上がり、政府官僚の奢り高ぶりが原因です。
大蔵官僚が、銀行局長が、たかが一公務員が、不動産価格が高すぎると独断し、暴力的に半減させようとしたのです。値段というのはわからないから値段なのです。たとえば旧国鉄所有の汐留（しおどめ）の土地を高い値段で買おうというところがありましたが、当時の大蔵省は国有地を「高く売っては困る」と売らせなかった。ところが土地が暴落してから売買を成立させている。こんなアホな話は有史以来、世界にもない。物の値段は高いとか、低いとかは官僚はいえない、というのがハイエク思想の中心の一つなのです。（渡部昇一）【『対論「所得税一律革命」 領収書も、税務署も、脱税もなくなる』加藤寛〈かとう・ひろし〉、渡部昇一〈わたなべ・しょういち〉（光文社、1999年）以下同】
土田正顕の罪はあまりにも重い。バブル景気の終盤で不動産を購入した人々は莫大な負債を抱える羽目になった。転職、失業、離婚、自殺した人々も多かった。あるコメンテーターが「土田正顕を死刑にすべきだ！」と叫んだ。まったく同感だ。それまでアメリカの企業や不動産を買い続けてきた日本の経済力は一気に暗転し、失われた20年が幕を開ける。大蔵大臣だった橋本龍太郎や首相の海部俊樹の責任も問われるべきだろう。
我々が忘れてはいけないのは、私有財産を禁止したり廃止した国家は、【何もなくなる】という厳たる事実です。これを私は口酸っぱくなるほど言いたい。たとえばソ連は私有財産を廃止しました。ソ連という国は元来が豊かな国で、金の生産量は世界一です。石油もアラブを超える産出が可能な天然資源大国で、さらにウクライナ地方という世界一の穀倉地帯を抱えていました。森林資源は無限、土地資源も無限。そうして70年間、私有財産を敵視した社会主義をやってみたら、見事に潰れてしまったのです。その後に何が残ったかというと官僚組織と二流の武器だけです。何もなくなっていたのです。（渡部昇一）
つまりバブル期の総量規制は、間接的に私的所有権を犯した天下の愚策であったわけだ。しかも、ここに作為があったのか不作為であったのかが判然としない。いずれにせよ、日本の膨大な富が失われ、その後流出し続けた日本の資産はアメリカのITバブル～不動産バブルを支えることになる。
1970年代生まれの団塊ジュニア・ポスト団塊ジュニアは就職氷河期にさらされ、心理的なダメージを負った。現在40代の彼らこそが政治に復讐をするべきだし、その資格がある。特に手厚い高齢者の社会保障にメスを入れ、若年層を支援する仕組みが必要だろう。
